法人でもリノベーション工事の発注者は、すでに格好のターゲットです。想定外の追加工事が支払いの確認を求めて次から次へと持ち込まれます。しかも、物価高騰の影響で、かつてないほど多額の工事費を支払うことになるのです。

ただし、ごく一部しか知らないちょっとしたコツを知っていれば話は別です。

ご紹介するリノベーション改善サービスは、1000戸以上のマンションリノベーション実績を持つ工事コンサルティング会社「宮本茂事務所」の法人向けサービスです。

当社は福岡を拠点とし、2019年の設立から現在に至るまで、建築業界の企業様の工事課題を解決してきました。これまでの実績から生まれた「従来とは異なるリノベーション方法」です。

 建築工事以外は、設計も含め、すべての業務を内製化

リノベーション業務の全てを外部に任せてしまっては利益を確保することは、難しくなります。最終的な工事を依頼する部分は、外部業者を活用しますが、設計を含めその他は内製化していないと、適正な工事費用を見極めることはできなくなります。

 粗利益の設定と利益のコントロール

現場によって、粗利率が変化しては安定的な利益を確保することができません。どんな物件でも粗利率を設定し、確保できる利益と価格のバランスが重要です。粗利の目安は３５％を推奨しています。

 1物件に執着しない、複数現場の管理による効率化

一つの物件にこだわり過ぎてはいけません。もちろん、条件の良い優良物件というは存在しますが、常に優良な物件のみを扱う訳ではないと思います。複数現場を同時に管理することで、現場諸経費などの費用を効率化することが可能です。

B to B専門の「リノベーション改善サービス」とは？

リノベーションビジネスの中でも最も労力がかかる工事管理業務全般を支援します。無駄な打ち合わせによる時間的コストを削減でき、より多くの現場を管理することによって得られる売上と粗利を最大化させます。さらに、担当者のストレス増加、離職率の増加、粗利率の低下から御社を守ります。

図面から見積までを内製化し、コストを削減を実現します。

販売時のマンション図面や不動産広告の平面図から、リノベーションのプランニング図面を作成します。作成された図面から見積をつくります。図面と見積を同時に検討することで、最適なコスト削減が実現できます。

実行予算と粗利率をコントロールするノウハウをご提供します。

見積するだけでは、工事原価しかコントロールできません。工事以外の諸経費や現場経費、運送費など。実行予算を組むことで、工事以外の費用の把握と最終利益の確保が可能となります。

御社と共になってリノベーション戦略を構築します。

御社のニーズや課題をお聞かせください。リノベーションビジネスの方向性は、それぞれの企業様によって違ってきます。他社との違いを打ち出し利益を実現するために、御社と共になってリノベーション戦略を構築します。